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シリア攻撃: アメリカの尻馬に乗る日本は“スネオ”


 


見透かされているアメリカ



 


シリア攻撃:米の正当性疑問 西側同盟国に広がらぬ支持



毎日新聞


 

2013年8月31日(土)22:15

 【ワシントン白戸圭一】シリアへの軍事攻撃を容認する国連安全保障理事会決議の成立が中露の反対で絶望視される中、オバマ米政権は30日、「我々の価値観と利益に基づく独自の時間軸で決定を下す」(ケリー国務長官)と独自判断で攻撃に踏み切る構えを鮮明にした。だが、英国、ドイツ、イタリアなど西側同盟国や中東の親米国でも攻撃への反対・慎重論が台頭。攻撃の法的正当性だけでなく、その効果も疑問視する声も広がっている。(自制を求めるプーチンが国際世論で得点を稼いでいる)

 オバマ大統領が30日に示したシリア攻撃の必要性の主な根拠は、(1)多数の民間人が化学兵器で死亡(2)アサド政権による再度の化学兵器使用の可能性(3)化学兵器使用を黙認すれば、テロ組織や独裁国家による将来の使用を招きかねない(4)イスラエルなどシリア周辺の同盟国の安全が脅かされている--の4点。大統領はこれらを検討した結果「化学兵器使用を禁じる国際規範の違反は米国の安全を脅かす」と結論付け、攻撃の正当性を主張した。

 しかし、現時点で米国や同盟国はアサド政権に攻撃されておらず、個別的・集団的自衛権に基づくシリア攻撃の正当化は困難だ。(石油の利権を含む中東の地政学的覇権の拡大という不純な動機が見透かされている)

ケンカ(軍事力)なら負けない自信がある



 安保理で武力行使容認決議の採択を求める努力についても、オバマ大統領は記者団に「安保理は国際規範の違反を明確にすることに現時点では無力だ」と述べ事実上放棄した。

 自衛権にも安保理決議にも基づかない攻撃の前例には、1999年にクリントン米政権(当時)が住民虐殺の阻止を目的としたユーゴスラビア空爆がある。だが、ユーゴ空爆が北大西洋条約機構(NATO)の総意だったのに対し、今回のシリア攻撃では「特別な関係」の最大の同盟国・英国が参戦を断念。フランスを除く主要国の間では米国への賛同が広がらず、国際協調を旗印にしてきたオバマ政権の「単独主義」が際立つ皮肉な状態だ。(ジャイアンの尻馬に乗っている日本はスネオである。のび太ではない)

イギリスがおりるとは思っていなかった日本・・・



 オバマ大統領は記者団に、軍事行動は「限定的」だと説明、アサド政権打倒を目指すものではないことを強調した。28日の米公共テレビPBSのインタビューでも、シリア内戦は交渉で解決されるべきだとの考えを示した。

 だが、米国営放送ボイス・オブ・アメリカは30日、米専門家の「米国に攻撃されれば、アサド大統領が内戦終結の交渉に応じる意欲は一層低下する」との分析を踏まえ、オバマ政権の見通しの甘さを指摘した。

 米シンクタンク・ブルッキングス研究所のケネス・ポラック上級研究員は30日付の米誌ニューズウィーク(電子版)で、アサド政権打倒を回避し「限定的攻撃」でシリア情勢への関与を徐々に深めるオバマ政権の選択を「最悪」と批判する。

 化学兵器の再使用を防ぐとの目標についても、シリア側は攻撃を想定して装備や要員の退避を始めており、想定した標的をたたける保証はない。追い込まれたアサド政権側が暴発する懸念もある。

 米NBCテレビが30日公表した世論調査結果では、50%がシリア攻撃に反対。シリア攻撃が「米国の国益になる」と答えた人は21%にとどまり、オバマ政権の説明は、米国民にも届いていない。

 


 時事通信社(2013/09/07-01:42)


アサド政権が化学兵器使用=日本の外務省幹部認める



【サンクトペテルブルク時事】外務省幹部は6日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。日米など11カ国がアサド政権に対し「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表したことを受けた発言。
 同幹部は「化学兵器の使用は断固許されない。明らかな国際法違反で、それはアサド政権によってもたらされた。シリア政府に責任がある」と強調した。 (2013/09/07-01:42)




 

 アメリカに合わせて尻尾を振るだけの日本

 

 

シリア大統領、侵略に対処可能=米の弱腰強調、反体制派は「失望」


時事通信


 

2013年9月1日(日)23:35

【エルサレム時事】シリアのアサド大統領は1日、オバマ米大統領がシリアへの軍事行動に関して議会承認を求める方針を表明したことを受け、「シリアはいかなる侵略行為にも対処できる」と述べ、米国をけん制した。シリア国営放送が伝えた。


 また、メクダッド副外相は「(議会での承認を表明した)オバマ大統領は明らかにおじけづき、うろたえていた」と指摘。政府系紙アッサウラは「オバマ大統領は米国の歴史的な撤退の始まりを宣言した」と論評する社説を1面に掲載するなど、アサド政権は米国の「弱腰」を強調している。


 一方、AFP通信によると、シリアの反体制組織「国民連合」のナシャル幹部は「(オバマ氏の決定に)われわれは失望した。もっと早い動きを期待していた」と述べた。 


 


(2013.09.29追記:なお、世襲制のアサド政権にはそれなりの大きな問題があることは北朝鮮と変わらない。現政権は決して清廉潔白の人道的な政権では決してない。つまりは、シリアの将来はシリア国民の判断に任せればよいということであって、強欲な他国が介入する必要はないという点ではなかろうか)


 



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